下関市議会 2020-02-28 02月28日－01号
防犯対策については、地域における防犯体制の強化を促進するため、通学路等に防犯カメラを設置する自治会等の団体に対する支援を開始します。 消防については、会話による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障害者に対し、スマートフォン等で音声によらない緊急通報ができるシステム「Ｎｅｔ１１９」を整備します。
防犯対策については、地域における防犯体制の強化を促進するため、通学路等に防犯カメラを設置する自治会等の団体に対する支援を開始します。 消防については、会話による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障害者に対し、スマートフォン等で音声によらない緊急通報ができるシステム「Ｎｅｔ１１９」を整備します。
次に、スクールガードリーダーは、平成１７年度から国の事業として、学校の防犯体制、あるいは地域の見守り隊の皆様方の活動に対して、専門的な指導を行うものとして、警察官ＯＢ等に委嘱し、配置されたものであります。本市では、学校教育課に少年安全サポーター及び安心安全サポーターとして２名の警察官ＯＢを配置するとともに、スクールガードリーダー１名を委嘱しているところであります。
３番目の塩田・束荷のコミュニティセンター複合化について、公共施設の有効利用という部分もあるというお話を聞かせていただきましたが、これは利用する日、時間、人たちも違うものが複合しますので、施設の管理、防犯体制についてはどのようになるのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。
３番目の塩田・束荷のコミュニティセンター複合化について、公共施設の有効利用という部分もあるというお話を聞かせていただきましたが、これは利用する日、時間、人たちも違うものが複合しますので、施設の管理、防犯体制についてはどのようになるのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。
これは、ことし５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害され、とうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生したことを受け、これまで以上に防犯体制の確立が必要であるという認識のもと、全国的に実施されている取り組みとなります。 本市においても、各関係機関の出席のもと、通学路学校安全対策協議会を開き、防犯の観点から抽出した危険箇所の合同点検を１２月に実施する予定としております。
質問２、２８年度の国の補正予算においては、障がい者支援施設などの防犯対策を強化するために、非常通報装置や防犯カメラ、外灯などの設置費用の安全対策などに要する費用など１１８億円が計上されていますが、萩市では、その防犯体制の強化のために、今回の国の補正予算を活用されたでしょうか。されたとすれば、その内容をお伺いいたします。 次に、質問３番目。
新しいゲートの管理システムは内部センサーが多くついており、監視モニターも高画質なので、防犯体制がしっかりしている。入り口と出口が違うので、出口をロータリー側にしてほしいという意見があったが、出口については、安全上の理由により、公安委員会との協議が必要である。構造的に可能であれば検討する。
また、不審者の防犯体制、連絡体制の確認を行いますとともに、防犯対応マニュアル、これの徹底を依頼しているところでございます。 ◆１４番（桑田勝弘君） それでは、発達障害者の就労の課題への取り組みについてお尋ねいたします。 大人の発達障害者支援には、就労支援が非常に重要です。基幹相談支援事業がスタートをしたばかりですが、今後、就労サポート分野の充実がさらに求められております。
こういうことも時々は市報のほうでも、柳井市の防犯体制、防災体制こういうふうにやっとるいう仕組みを、我々はわかっていますが、時々こういうこともＰＲして、皆さんお任せください。
議案第１号平成２７年度山口市一般会計予算の教育民生委員会の教育委員会関係の新規事業としては、コミュニティスクール推進事業、防犯体制の強化及び災害時の避難場所としての機能強化、遊具の診断、改善を実施する小学校・幼稚園施設安心安全推進事業等があり、いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化をはぐくむまちをしっかりと目指していただきたいと考えます。
そして、もう一つ、全国的に、特に都会の学校ではハード面の整備を進めている学校も多く、先日総務市民文教委員会で視察に訪れた京都市の東山泉小中学校でも、入り口の施錠や監視カメラによる防犯体制を整備されておりました。 そういった整備は、新築の学校や周りを塀で囲まれた都会の学校では可能かもしれませんが、光市内の学校をイメージすると、現状非常に難しいのかなと感じております。
そして、もう一つ、全国的に、特に都会の学校ではハード面の整備を進めている学校も多く、先日総務市民文教委員会で視察に訪れた京都市の東山泉小中学校でも、入り口の施錠や監視カメラによる防犯体制を整備されておりました。 そういった整備は、新築の学校や周りを塀で囲まれた都会の学校では可能かもしれませんが、光市内の学校をイメージすると、現状非常に難しいのかなと感じております。
今回の質問は、１、地域医療対策事業（医師確保奨学金貸付制度）の現状と今後の取り組みについてと、２、防犯体制への取り組みについての２件です。 まず１について総括質問をし、市長からの答弁をお聞きした後に再質問させていただきます。その後２に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは１、地域医療対策事業（医師確保奨学金貸付制度）の現状と今後の取り組みについて質問します。
また、庁舎の防犯体制の拡充のため、西玄関付近に電子錠付の扉を設置する工事を行い、セキュリティーの確保を図ることとしております。 ３番目に、警備会社との防犯、保安上の業務提携は想定しているのかに、お答えをいたします。 市役所は、夜間や休日など閉庁時においても婚姻届や出生・死亡届等の受付、その他緊急的な対応が必要であるため、警備員を常駐させております。
その方々が、その地域の防災上どれだけの働きをできるのか、その防犯上とおっしゃいましたので２４時間の防犯体制はどういうふうなメンバー体制なのか、部長お答えください。 ◎経済産業部長（中村研二君） 道の駅の従業員の方が、直接何かあったときにその方をつかまえるとかいう話では、そういったケースもあるかもしれませんけども、基本的に道の駅は一般的には夜真っ暗になるわけですよね、誰もいらっしゃらないと。
現物をちょっと持ってきたんですが、学校に今こういう下関スタンダード、防災防犯体制、こういうものが緊急時にどういうふうに対応していくかというようなものを各学校にすべて配置をして、これに基づいて対応を日ごろからするようにしております。
また、防犯体制の仕組みづくりに関しまして、コンビニエンスストアや新聞販売店など、開業時間の長い店舗を緊急避難場所として活用するといった事例もございますことから、こうした研究も進めてまいりたいと考えております。
次に、防災・防犯体制の強化でございますが、昨年７月２１日の豪雨は、自然災害防止対策の強化の必要性を今更ながらに痛感させるものでありました。この自然災害防止対策につきましては、災害に強いまちづくり対策として、急傾斜地崩壊対策や砂防改良・地すべり対策などの施設整備のほか、地域住民への災害危険箇所の周知徹底を図るため、地震防災マップを作成、市内全世帯に配付し、市民への普及啓発に努めて参ります。
次に、防災・防犯体制の強化といたしまして、市内全域の防災行政無線のデジタル化計画を策定いたしてまいります。 また、災害時要援護者及びその支援者等を初めとする市民の皆様への速やかな情報伝達を図るため、気象情報や防災情報等を携帯電話の電子メールにより配信いたしますとともに、地域における防災体制の確立や市民の皆様の防災に対する意識啓発に努めてまいります。
こういうようなものを通じたりして、保護者の方々や地域住民の方々との連携で、防犯体制の充実も図るように働きかけているところでございます。もちろんその地域の方々のそれぞれの御意見もありましょうから、そういう育成協の場、あるいは学校評議委員会の場で上げていただき、これを学校の活動にも反映させていただく。